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公務員の副業禁止規定の正体とは?実際の兼業許可書も公開

金井 滋(Shigeru Kanai)

金井 滋(Shigeru Kanai)

公務員の副業禁止規定の正体とは?実際の兼業許可書も公開

「公務員は副業が禁止されている」

誰でも一度はこうゆうことを聞いたことがあると思います。

確かに、“お堅い”というイメージの公務員に副業は相性が悪いような気がします。

しかし、2015年には政府が副業を後押しする方針を打ち出し、世の中は副業解禁の動きに流れています。

そんな時代の流れの中、公務員だけが副業できないというのは、むしろ違和感が出てきます。

実は、私もかつて東京都庁に勤めていた時はバリバリの“副業公務員”でした。

もちろん、きちんと兼業許可を取得して、懲戒処分にならないように副業をしていました。

今回は、私の経験を踏まえ、公務員の副業(兼業)禁止規定の正体と、副業をしたい公務員はどうすれば良いのかについてお話していきます。

 

 

公務員の副業(兼業)禁止規定とは?

 

そもそも、兼業禁止規定とはいったい何のことなのでしょうか?

公務員といえども、当然一人の人間であり、勤務時間外に何をしようが本来は自由のはずです。

にもかかわらず、兼業が禁止されています。

まずは、その根拠となる法律を見ていきましょう

 

兼業を禁止する法律

 

国家公務員法第103条

(私企業からの隔離)

1 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

2  前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。

 

地方公務員法第38条

1 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

 

国家公務員の場合には、国家公務員法第103条によって、地方公務員の場合には地方公務員法第38条によって、兼業が禁止されています。

しかし、ここで一つ疑問が出てくるかと思います。

 

「そもそも兼業って何?」

 

例えば、両親が経営する飲食店を手伝って、そのお礼に1万円をもらうことは副業にあたるのでしょうか?

お礼がお金じゃなくて、物だった場合にはどうでしょうか?

上記のような複雑で分かりにくい法律だけでは、いったい何を制限していて、何を制限していないのか、よくわかりません。

そこで、これらの法律に基づき、兼業の規定を詳しく解説したものが、“兼業禁止規定”と呼ばれるものです。

 

兼業禁止規定の正体

 

兼業禁止規定とは、兼業を禁止する法律(国家公務員法第103条、地方公務員法第38条)の取り扱いを解説した規定です。

国家公務員の場合には、人事院から「義務違反防止ハンドブック」というものが発出されていますので、これを見れば禁止されている兼業の規定がよく分かります。

 

 

地方公務員の場合には、各自治体が通達・通知などの形式で職員向けに発出されている以下のようなものが兼業禁止規定にあたります。

 

そのため、各地方公共団体によって、独自にルールを定めているので、公務員の方は自分の勤務先の兼業禁止規定を確認する必要があります。

ただし、私の知る限り、ほとんどの場合には、国家公務員の兼業禁止規定を概ね踏襲しており、内容はどこも大体同じです。

一部、消防士、警察官、自衛官などの職場では独自にさらに厳しい兼業禁止規定を定めている可能性がありますので、注意が必要です。

 

公務員ができる副業・できない副業

上述した兼業禁止規定によると、公務員の兼業は全面的に禁止されているわけではありません。

あくまで、公務員も本来勤務時間外は自由であり、兼業禁止規定により制限されていること以外は、自由にしても構わないのです。

兼業禁止規定によると、公務員ができる副業とできない副業をまとめると以下のようになります。

できる副業(許可不要)

・株

・FX

・投資信託

・仮想通貨

・基準内の不動産賃貸業(不動産投資)

・ボランティア

 

できない副業(例)

・アフィリエイト

・物販

・ライター

・YouTuber

・アルバイト

など

 

兼業許可があればできる副業

・一定規模以上の不動産賃貸業(不動産投資)

・農業

 

上記は一例ですが、概ね資産運用の類は兼業とはみなされず、自由にやっても問題ありません(ただし、勤務時間中にやることは当然職務専念義務違反になります)。

 

(勤務時間中に株式トレードをして懲戒処分になった事例)

千葉県市川市の50代の男性職員が、勤務時間中に80回の株取り引きを行っていたとして、減給の懲戒処分を受けました。

懲戒処分を受けたのは、千葉県市川市の環境清掃部の50代の男性職員です。

市川市によりますと、この男性職員は、ことし4月1日から5月30日までの勤務時間中に、職場のパソコンなどを使って80回の株取り引きを行っていたということです。

職場で業務用のパソコンのウイルス検査を行った際、この職員が使っていたパソコンから証券会社のサイトを頻繁に見ていた履歴が見つかったため、理由を聞いたところ、株取り引きをしていたことがわかったということです。

男性職員は、「勤務時間中にやってはいけないことだと分かっていた。大変申し訳ないことをした」と話していて、市川市は、22日付けで、減給6か月、10分の1の懲戒処分にしました。

市川市の大久保博市長は、「職員には全力を挙げて職務に専念しなければならない義務があり、今後、職員の服務管理を徹底してまいります」と話しています。

 

不動産賃貸事業(不動産投資)

不動産賃貸事業とは、いわゆる不動産を所有する大家として入居者から家賃をもらうビジネスのことです。

実は、相続や生前贈与などで公務員は昔から不動産賃貸業を行う人が沢山いました。

そのため、兼業禁止規定には不動産賃貸業のことについて、明確な基準が記載されています。

 

5棟10室500万ルール

それがいわゆる“5棟10室500万ルール”というものです。

 

【自営に該当する基準】

イ 独立家屋の賃貸の場合    ・・・ 賃貸件数 5棟以上

ロ アパートなどの賃貸の場合  ・・・ 賃貸件数10室以上

ハ 土地の賃貸の場合            ・・・ 契約件数10 件以上

二 駐車場の賃貸の場合      ・・・ 駐車台数10台以上

ホ 賃貸料収入が年額500万円以上

 

不動産賃貸業を行うにしても、この基準に満たない規模のものであれば、国家公務員法103条や地方公務員法第38条のいう「兼業」には該当しないこととし、わざわざ許可をもらう必要もないというのです。

 

兼業許可通知書

そして、仮にこの基準を超えた場合には「兼業」に該当することになりますが、兼業許可申請を行い、所属長からの許可通知書を取得すれば、基準を超えた不動産賃貸業を引き続き行っても構わないとされています。

私の場合、“5棟10室500万ルール”を超えた規模での不動産賃貸業を行っていましたので、兼業許可申請書を提出し、以下のような兼業許可通知書をもらいました。

 

(筆者が実際に取得した兼業許可通知書)

副業での懲戒処分事例

 

上述したように公務員の兼業禁止規定というのは、明確な基準が定められているにも関わらずそのルールを守らないために、毎年懲戒処分になってしまう人が後を絶ちません。

最後に、兼業で懲戒処分になった人の事例をご紹介します。

 

兵庫県宝塚市のケース

兵庫県宝塚市は28日、不動産会社3社を経営していた副課長級の男性事務職員(51)を、地方公務員法の兼業禁止規定違反などで停職6か月の懲戒処分とした。

職員は同日付で依願退職した。

市によると、職員は2008年7月に妻と不動産会社を始め、今年7月までに別の不動産会社2社も相次いで設立。うち、1社で社長を務め、残る2社では取締役に就いていた。

12年4月~今年6月の勤務時間中、職場のパソコンを使って、インターネットで競売物件を調べたり、会社が所有する物件の賃貸料の入金記録を確認したりした。このほか、同じパソコンで知人の飲食店従業員の女性ら3人と1万5000通以上の私的なメールのやり取りをした、としている。

パソコンの使用時間が長いことを上司が不審に思い、人事課が閲覧記録を調べて発覚。市の調査に対し、職員は「個人的な不動産投資で得た資産を管理するために作った会社だった。兼業には当たらないと思っていた」と話しているという。

佐賀県消防庁のケース

佐賀広域消防局(佐賀市)は19日、勤務先に無断で自分名義の不動産を賃貸して少なくとも平成26年の1年間に約7千万円の収入を得たとして、北部消防署(同市)の男性消防副士長(43)を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にした。営利目的の副業を原則禁止している地方公務員法に違反すると判断した。

消防局によると、副士長は、佐賀市に所有するマンションなど15物件を貸し出していた。副士長は、消防局の事情聴取に「父親が経営する不動産会社を手伝っていた」と説明したという。

昨年10月、副士長が複数のマンションやアパートを購入しているとの情報が寄せられ、消防局が内部調査していた。

田原和典消防局長は「住民の皆さまに誠に申し訳なく、おわびする。二度とこのようなことが無いよう綱紀保持を図っていく」と陳謝した。

宮城県仙台市のケース

仙台市は8日、不動産賃貸業を実質的に営み、副業を禁止する地方公務員法に違反したとして、市納税部の40代の男性職員を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にした。男性職員は平成20年、市内のアパート3棟を購入し、年間約600万~700万円の賃料収入を得ていた。

 

市によると、男性職員は「資産運用のつもりだった。副業には当たらないと思った」などと話している。28年3月には、発起人となって不動産会社を設立。母親を代表者に据え、実質的に経営していたという。

昨年7月、職場の上司との会話で発覚した。市は「市民の信頼を損ねたことを深くおわびする。再発防止に努める」としている。

 

まとめ

・兼業金規定を理解しよう

・公務員ができる副業とできない副業を把握しよう

・不動産賃貸事業では5棟10室500万を超えれば兼業許可が必要

・懲戒処分にならないように対策を取ろう

 

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